G7、生成AIの研究提唱 デジタル相会合宣言案

 群馬県高崎市で29、30日に開かれる先進7カ国(G7)デジタル・技術相会合の閣僚宣言案が19日、分かった。世界中で急速に利用が広がる対話型人工知能(AI)「チャットGPT」などへの懸念を念頭に、文章や画像を自動で作る生成AIの「潜在的な影響力の分析や研究の加速化」を提唱する。「AIガバナンスの推進」を掲げ、適切な利用に向けた行動計画の策定も目指す。

 政府が5月のG7首脳会議(広島サミット)で生成AIについて討議する検討に入ったことも判明した。岸田文雄首相は19日、チャットGPTがサミットの議題になるとの認識を示し「国際的にルールを作らないといけない」と述べた。首相はビジネスなど幅広い分野で活用できるメリットを訴え規制には慎重な姿勢を示す見通し。首脳声明でも触れる方針だ。

 チャットGPTは米新興企業オープンAIが昨年公開した。質問をすると自然な文章ですぐに回答し利便性が高いとされる。一方、正確性やプライバシー侵害などの課題があり、各国で規制の動きも出ている。

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