東京商工リサーチは19日、2022年度に首都圏1都3県で倒産した企業（負債額1千万円以上）は前年度比14.24％増の2189件だったと発表した。新型コロナウイルス禍の資金繰り支援により、前年度は2千件を下回るバブル期並みの低水準に抑えられていたが、3年ぶりに増加した。
10％以上の増加は、リーマン・ショックが直撃した08年度以来。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、物価上昇や人手不足が重なって増勢に転じた。14.36％増の430件だった神奈川を含め、4都県全てで前年度を上回った。
23年3月は前年同月と比べて7割増の261件で、5カ月連続で前年を上回っている。単月で250件を超えたのは新型コロナ「第1波」の影響が反映された20年7月以来で、小規模・零細企業を中心に足元で急増している。
