旅工房は、「全国旅行支援」対象商品の販売を、4月19日から開始した。
法人事業部が販売する、国内企業団体旅行が対象となる。まずは東京都を目的地とする旅行から販売を開始し、順次拡大する。
旅工房では、国による旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」で、ホテル運営会社JHATが関係する給付金の不正受給が発覚。取締役執行役員の前澤弘基氏が辞任し、観光庁は2022年2月に、新たな旅行支援への参加を停止すると発表していた。その後、今年1月に再調査すべき事項が発生したと発表。再調査により、高山泰仁前代表取締役会長兼社長が証拠隠滅に近い指示をしていたことがわかり、辞任した。
この結果、同業他社が回復基調である国内旅行の取扱高は低迷が続いている。2月の主要旅行会社43社・グループの旅行取扱状況の速報値では、総取扱高は2019年同月比81.2％にまで回復したものの、旅工房では34.9％にとどまっている。海外旅行や外国人旅行を合わせた数値も、同15.3％と調査対象の中で最も低かった。
旅工房の広報担当者によると、「全国旅行支援」への参加は通常通りの手続きで申請し、4月19日に東京都の枠の承認が下りたとしている。詳細は把握していないとしながらも、「他の旅行会社と全く同じ手続き」を行ったという。
