鳥取県の平井伸治知事は20日の記者会見で、県職員が政策策定と予算編成、議会答弁資料作成の業務に対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使用することを禁止すると発表した。この三つ以外では、業務にチャットGPTを活用できるかどうか議論を進める考えを示した。
平井氏は「自治体の意思は地域の話し合いの中で決定されるべきものだ」と強調。「県庁は現場の苦労を見て特性を把握するためにある。チャットGPTで地域に適した答えが出てくると思わない。意思決定に関わる部分に使用するのは民主主義の自殺だ」と述べた。
県によると、2月以降、職員が業務で使用するパソコンに制限をかけているという。
