東北電力女川原発について原子力規制委員会は２０日、テロ攻撃などから原発を守る施設の建設に向けた地盤の調査を行いました。
調査に訪れたのは、原子力規制委員会の石渡明委員と原子力規制庁の職員ら１０人です。
女川原発について、原子力規制委員会はテロ攻撃や航空機の衝突を受けた場合にも原子炉を守る、特定重大事故等対処施設の建設を審査中で、敷地内に活断層がないかどうかの地盤の調査を行いました。
原子力規制委員会石渡明委員「実際の露頭と審査資料がちょっと違って見えるような点がいくつがございますので、そういう点を申し上げて改善していただきたいということは申し上げました」
東北電力常務執行役員金澤定男原子力本部長「資料の充実あるいは記載の見直し等ありますので、至急対応しまして速やかに審査会の方に持っていきたいと思ってます」
東北電力は２０２４年２月に２号機の再稼働を目指すとともに、テロ対策施設は設置の期限である２０２６年１２月の完成を目指しています。
