糸魚川市内の鉄工業事業者４社が「糸魚川グローバル事業協同組合」を設立し、外国人技能実習生の受け入れ活動と受け入れ企業へのサポートなどを行う監理団体として同市で初の認可を取得した。
外国人材の採用を検討する企業に対して、人材紹介から入社後の支援までワンストップサービスで対応する。これまでは関東の監理団体を通じて受け入れていたが、監理費や送り出し機関への支払い経費の負担軽減を図るため、費用やサポート内容など糸魚川の独自基準とした監理団体が必要と設立に至った。
送り出し機関はインドネシア、受け入れは糸魚川地域、業種を鉄工業・電気工事に限定。組合は森工業（南寺島２）、水島電機産業（田海）、コスモ建機（大野）、北缶鉄工所（青海）が参画する。
代表理事を務める森工業の森和広代表取締役、水島電機産業の水島宏子取締役・総務経理部長と井守久智取締役・工事部長の３人が１３日、市役所を訪れて「始めたばかりだが市や上越、妙高の監理団体とも連携しながら進めていきたい」と米田徹市長に立ち上げを報告した。
森工業では４年前から技能実習生を受け入れており、現在はインドネシアから１０人を雇用する。確かな人材の確保と誘致に努め、認可に向けて１年以上掛けて準備をしてきた森代表（５０）は「地元企業からも外国人材を求める考えはあるが、どうしたらいいか分からないという声が多い。これまでやってきたノウハウを生かしていけたら」と話す。
市商工観光課企業支援係によると、市内の外国人就労者は令和４年度で２００人を超え、年々増加傾向。市でも市内事業者の外国人材受け入れ支援や雇用促進につなげるための補助金制度、相談体制の取り組みを進めている。
米田市長は「しっかりとした組織をつくっていただいた。送り出し機関の相手国と信頼できるパイプを持ってもらい、安心して長続きできるように行政とも連携して取り組んでほしい」と期待した。
同組合への問い合わせは森代表理事（電０９０・４６３６・７５８６）へ。
◇アドバイザー設置し相談も
市は４月から、外国人材雇用支援アドバイザー（行政書士）を設置し、企業の外国人材受け入れに関する相談を受け付けている。
個別相談会を毎月第４水曜午後１時３０分から同４時まで、糸魚川地区公民館で実施。事前予約制。無料。
申し込み、問い合わせは市商工観光課企業支援係（電０２５・５５２・１５１１）へ。
