来月開催されるＧ７広島サミット。その経済効果は約９２４億円に上るという試算が発表されました。
関西大学宮本勝浩名誉教授の試算によると、国や自治体による開催費用や観光客の消費が見込まれるなど広島県内に約６７４億円の直接的な経済効果があるとしています。
また、サミットに関連して売り上げが増加した企業の投資などを加えると全体の経済効果は約９２４億円に上ると試算されています。
警備費については過去最大規模の４万人の警備体制で費用は４００億円と推定。県内の観光についてはサミット後１年間で国内外から４２万人程度の観光客が増え、その消費金額は約８１億円余りになると見込んでいます。
