ソマリア沖で海賊対策の任にあたる自衛艦の補給やメンテナンスを担うスリランカの造船所が経営危機に陥っていることが21日の衆院安全保障委員会で明らかにされた。立憲民主党の篠原豪氏(衆院神奈川1区)が「防衛を支えるのは装備製造にとどまらない。補修や補給も大事だ」との主張の中で説明。浜田靖一防衛相は「先手を打ってどんな支援ができるのかを検討したい」と応じた。
防衛産業を支援し装備品の開発・生産の基盤を強化するための法案の審議の場での出来事。折しも週明けには防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」の制限の緩和を巡り自民と公明党が協議に入る見通しだ。
きな臭さが漂い始める中で野党は批判を強めるが、その一員の篠原氏から「真の安全保障を考えるなら先にやるべきことがあるはずだ」と別角度でただされた格好。与党議員の間からも「われわれが声を上げなければならない課題。説得力もあり脱帽だ」(自民の防衛政務三役経験者)と称賛の声が上がった。