先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関連した労働雇用相会合が22日、倉敷市で開幕した。「人への投資」をテーマに、技術革新や気候変動など急速に進む社会の変化を見据えた働き方を議論。23日までの2日間、各国の知恵を結集し、労使双方が抱える世界共通の政策課題の解決に向け道筋を探る。
初日は日米欧7カ国閣僚・国際機関代表ら計20人が、倉敷アイビースクエア（同市本町）で話し合った。冒頭、議長を務める加藤勝信厚生労働相が「人への投資により将来の変化に対応できる社会基盤を確立し、すべての人が成長の恩恵を受けられるように取り組んでいこう」とあいさつした。
会合では、人的資本への投資▽多様な人々が参加できる労働市場の整備▽仕事にやりがいや熱意を持ち生き生きとしている状態を示す「ワーク・エンゲージメント（WE）」向上―などを討議。初日は社会情勢に合わせて働く人の能力を高めるため、各国が連携してリスキリング（学び直し）に取り組む重要性を確認した。生産年齢人口の鈍化や減少に直面する中、高齢者や障害者、女性の就労を促す施策についても話し合った。
参加閣僚は連合の芳野友子会長、経団連の市村彰浩国際労働部会長ら労働、経済団体の代表者とも意見交換。伝統的町並みが残る同市美観地区を散策し、地域の歴史に思いをはせた。
討議の成果は23日に共同宣言としてとりまとめ、5月19～21日のG7広島サミットの議論に反映させる。
