【ソウル共同】韓国は24日、安全保障上の脅威となる物資や技術の輸出手続きの優遇対象国に日本を再指定し、官報に掲載した。日韓は元徴用工訴訟問題で関係が悪化し、2019年に互いを優遇対象国から外していた。同日効力が発生した。
日韓は24、25日に、再指定を巡る局長級の政策対話を日本で実施。日本は協議を通じて韓国を優遇対象国に再指定するかどうか検討する。韓国は日本より先に再指定することで、日本の再指定も促す考えがあったとみられる。
日本が優遇対象国となったことで、規制対象である物資などの輸出の審査期間が15日から5日に短縮され、提出書類も減る。
