政府は25日、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射に備えた都道府県向け説明会で、Jアラートの文言を変更したと明らかにした。弾道ミサイル発射を速報した後、日本領域への落下の可能性がなくなった場合は「避難の呼びかけを解除する」と伝え、迎撃で破壊した場合は「破片の落下の可能性がある」として屋内避難の継続を求める。
今月13日の弾道ミサイル発射の際、Jアラートで北海道周辺への落下予測を発したものの、落下の可能性がなくなったとの情報を自治体向けの速報システムEm―Net（エムネット）で伝えた経緯を踏まえた対応だ。
内閣官房の担当者は「対応に万全を期してほしい」と要請した。
