物価高騰の影響を受けている市民生活を支えようと、和歌山県田辺市は24日、新たな支援策を発表した。市民1人につき5千円分の商品券を配布するほか、低所得世帯への支援金などを盛り込んでいる。必要な予算を計上した2023年度一般会計補正予算案を、5月1日開会の臨時市議会に提出する。
全市民を対象とした商品券の配布は、20年度以降で4回目となる。今年6月1日時点で市に住民登録している約6万9500人を対象に、9月中旬から順次配る予定。
利用期間は来年1月31日まで。市内の取扱店舗で使うことができる。
低所得世帯への支援金は、1世帯当たり3万円を支給。対象は（1）住民税非課税世帯（2）家計急変世帯（今年1月以降に予期しない影響で世帯全員の収入が減少し、非課税相当となった世帯）。住民税非課税世帯へは7月中旬から下旬に確認書を送付し、同下旬から順次支給する予定。家計急変世帯は申請が必要で、8月上旬から申請書の受け付けを開始する見込み。
また、国の制度に基づき、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯などにも子ども1人当たり5万円を支給する。
今回の補正予算の総額は9億8225万円。国からの地方創生臨時交付金などを活用する。
24日にあった臨時記者会見で真砂充敏市長は「市民の皆さんの生活を迅速かつ的確に支援していきたい」と話した。
