
昨年9月に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、岐阜県の古田肇知事らの出席費用などを公費から支出したのは違法として、岐阜市の住民3人が25日、費用を返還請求させるよう県に求め、岐阜地裁に提訴した。
訴状によると、国葬には古田知事と県議会議長が出席し、それぞれ担当の職員が随行した。岐阜県警は国葬警備に出動。県全体で旅費など総額約308万円がかかったとしている。
住民側は、国家が特定の個人を追悼することは事実上の強制に当たり、信教の自由などを侵害し、憲法違反だと指摘。法律の根拠なく実施され、費用を公金から出すことは認められないと主張している。