総務省の有識者会議は25日、インターネット上の誹謗中傷対策に関する報告書の素案を発表した。交流サイト（SNS）などを手がけるIT企業自らが問題のある投稿への対応方針を定め、運用し、改善していくことを求めた。こうした一連の取り組みを、法的に位置付けることも視野に入れる。
ネット上では人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする行為が問題になっている。素案は表現の自由などへの配慮から、IT企業に投稿の削除義務を課すといった規制を設けるより、自主改善を促すことが「適当ではないか」との方向性を示した。
問題投稿に対応する体制などを、IT企業が公表することも必要だとした。
