自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡り、運用指針の見直しに向けた実務者協議の初会合を開いた。政府、自民にはロシアによる侵攻が続くウクライナのような国への支援や国内の防衛産業育成のため、殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁したい思惑がある。ただ公明は慎重で、解禁の是非が最大の焦点となる。
自民の小野寺五典安全保障調査会長は会合で「装備移転の論点について、具体的な方向性を出せるよう議論したい」と強調。公明の佐藤茂樹外交安保調査会長は「戦後の平和国家としての歩みを堅持しつつ、望ましい制度の在り方を議論したい」と慎重姿勢をにじませた。
会合では、事実上の禁輸政策だった「武器輸出三原則」など装備移転を巡る経緯や論点、過去に他国からニーズがあった日本の装備について政府側が説明。出席者によると対空ミサイルや弾薬補給車などが例示された。
2回目以降は大型連休後とし、関係者からヒアリングを行う。
