【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は25日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入を最終承認した。10月からEUへ輸出する企業は製品の二酸化炭素（CO2）排出量の報告が義務づけられる。2026年以降の本格導入後は、実際にお金を支払うことも求める。世界に先駆けた取り組みで、日本企業も対応を迫られそうだ。
国境炭素税は、30年の温室効果ガス排出を1990年比で55％減らすEU目標の達成に向けた包括的な政策の一つ。EU域内企業が脱炭素化で厳しい規制を強いられている中、域内外企業の負担を公平にし、域内企業の競争力を維持することを目指している。
