技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議はこのほど、今春にまとめる中間報告書で「技能実習制度を廃止した上で新制度を創設する」と明記する方向性を確認した。
人材育成とともに、実態に即して人材確保も制度目的に掲げ、外国人がキャリアアップしながら中長期的に活躍できる制度の構築を目指す。就労前に日本語能力を担保し、受入れ見込み数を特定技能の職種ごとに設定するほか、転籍制限を緩和する方針を示唆した。
一方、技能実習機構をはじめ、監理団体、登録支援機関については要件を厳格化して存続することで調整する。
