【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。
中医協では、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化において、情報の共有にあたっての標準規格化された３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報を普及促進し、医療の質向上のために活用していくことについてどのように考えるかを議題とした。
これに対し、日医・長島氏は、「電子カルテ由来の３文書・６情報は現在すでに共有可能なレセプト由来の情報と比べて、臨床上の有用性がより高い内容でありますので、医療DXの目的である国民・患者の皆様への安心・安全でより質の高い医療提供が今以上に可能になることが期待できます。また医療機関にとりましても情報取得が効率化されれば負担軽減につながります。従って、推進すべきと考えます」と述べ、賛成の立場を示した。
一方で費用負担への支援を求めた。「ただし、医療DX全般に言えることですが、仕組みの導入や維持のために医療現場の業務や費用の負担が増大し肝心の医療提供に支障をきたすようでは本末転倒と言えます。したがって医療DXの新しい機能が追加される場合には、医療機関側の導入時および毎日の業務負担ができるだけ小さくなるようなシステムを構築すべきであります。また費用に関しては必要かつ充分な支援がされるべきと考えます。負担軽減が最も有効な普及推進策にもなります」と述べた。
そのほか、「診療報酬改定DX」については、総合的な判断が必要との考えを示した。
「診療報酬改定が行われると医療機関では短期間で対応するために大きな業務負担が生じています。また電子カルテの回収のための費用も最終的に医療機関が保守やリース料などの形で負担しています。したがって資料24ページにありますように診療報酬改定DXでは医療機関における負担の極小化を目指すべきです。ベンダーに生じる負担軽減効果については運用保守経費等の軽減を通じて医療機関に確実に目に見える形で還元されるべきと考えます。また共通算定モジュールに関しては26ページにありますように医療機関の規模など実情に応じて標準型レセコンの提供も含む実際に役立つ対応が望まれます。診療報酬改定の施行時期後ろ倒しの期間に関しては、医療現場にどのような影響があるのか、ベンダーや医療機関の作業の短期集中をどの程度の期間延長すれば必要な効果が得られるのか、財政にどのような影響があるのか、あるいは改定の結果検証にマイナス面の影響をできるだけ生じさせない長さにするなどを考慮して総合的に検討する必要があると考えます」とした。
さらに電子処方箋の活用についても、補助金の拡充が必要との考えを示した。
「電子処方箋で最も期待される効果である重複投薬や併用禁忌のチェックが有効に働くためにはその地域のできるだけ多くの医療機関と薬局が参加している必要があります。しかし現在はまだ普及率がかなり低いのが最大の課題であり、各地域における普及促進が大変重要であります。普及の最大の阻害要因は本年2月に日本医師会が医療７団体と連名で厚労大臣に提出した電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望でお示した通り、補助率と事業額上限の低さにあります。一つ目の論点で指摘したように普及のためには医療機関の導入維持の負担をできるだけ小さくする必要があります」とした。
加えて、サイバーセキュリティ対策についても、公助としての補助金を求めた。
「医療DXを推進するためには医療機関のサイバーセキュリティ対策の強化が必要不可欠であり対策には自助・共助・公助があります。最も重要なのは自助ではありますが、医療機関には対策を行うための人材教育費用が乏しく限界があります。 自助が可能になるための支援が必要です。そこで日本医師会では会員への共助としてサイバーセキュリティ支援制度を運用しております。国に対しては公助としての補助金を強く求めたいと思います。さらに国による人材育成・教育の充実も重要です。また必要と考えられる対策を行っている医療機関が避けようがないサイバー攻撃にあった場合もあるのではないかと考えます。まずはそういった状態がどのように具体的な状態であるのか、対応を検討する前に技術的な状況について事務局に示していただきたいと思います」とした。
最後に「医療DXによる取り組みを診療報酬の中で評価することについてどのように考えるか」については、適切な評価が必要との考えを示した。
「資料にありますようにすでにこれまでも医療DXに関連した診療報酬上の評価は存在しております。医療DXの普及や進歩によりさらに業務が効率化して医療従事者の業務負担を軽減する効果や情報共有をもとに地域医療連携が円滑化することで個々の医療機関の負担が軽減する効果が期待できます。したがって今後もその状況を注視しながら、医療DXを適切に評価していくべきと考えます」とした。
