【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。
同日の中医協では全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことなども議論されたが、これについて、日薬・森副会長は、「プラットフォームの整備によりさまざまな情報共有ができるようになるため、その情報を活用して医療・介護の質向上に取り組んでいくべきものと考えます」と賛成の立場を示した上で、薬局からの情報提供も重要になるとの考えを示した。
次のように述べた。「３文書６情報の標準規格の作成と情報交換や共有についてはその仕組みに薬局も加わっており、薬局が積極的に情報提供していくことは質の高い医療の提供につながります。医療機関と同様に、薬局でも患者への調剤や指導等の情報を調剤録として記録しております。調剤録も標準化し、関係者と共有できるようにして医療の質向上に貢献していることも重要です」（森副会長）。
そのほか、「診療報酬DX」については、慎重な検討を求めた。「改定の施行時期の後ろ倒しは財政影響や改定結果の検証期間はもちろん、薬価改定やそれらに関する調査の時期や期間等にも影響します。改定のあり方などを含め慎重に検討していくべきと考えます。また共通算定モジュールの導入、基本マスター、各種様式の電子化等は軽減につながりますが4月改定を前提としていたサイクルが変わることなどで現場が混乱しないよう丁寧な説明や配慮が必要と考えます」（森副会長）とした。
さらにサイバーセキュリティ対策については、「薬局でも日々の情報を扱っているためセキュリティ対策に取り組んでいる」として、薬局向けのガイドラインの検討も求めた。「今後、ガイドラインに準拠して対策していくことになりますが中小の薬局は現行のガイドラインのままでは対応が難しい部分もありますので、中小の薬局にも適したガイドラインの作成は必要ではないかと考えます。またセキュリティに関する研修を実施することも重要です。薬局向けの研修が実施される際には薬剤師会としても多くの薬局に受講いただくよう働きかけを行っていきたいと思います」とした。
医療DXによる取組を診療報酬の中で評価することについては、「これからの次回改定に向けた具体的な議論において患者のため医療の質向上のために医療DXを進めていくということ、利便性ではなく安全性を重視することを念頭において検討を進めていくべきと考えます」と述べた。
