物流業界のいわゆる「2024年問題」で26日、運輸・経済・労働行政のトップが、経済団体に協力を要請しました。
合同で要請したのは、中国運輸局、中国経済産業局、そして広島労働局の局長です。
3人は荷主の企業が多く加盟する中国経済連合会の 清水希茂 会長に、▽運賃交渉には積極的に応じる、▽積み下ろしまで待機する「荷待ち」を長時間させないこと
などを要請しました。
清水会長は、「取引環境の適正化を周知する」と応えました。
来年4月からトラックドライバーの労働時間の規制が強化されることなどで、物流の停滞が懸念されるのが、「2024年問題」です。
中国運輸局 益田浩 局長
「荷主のみなさんとタッグを組んで、いかに物流を今後、持続可能なものにするかという観点から取り組んでいきたい」
中国運輸局などは、今後、トラック協会などとも連携し、荷主サイドに改善に向けた取り組みを要請していくとしています。