学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改正私立学校法が26日、参院本会議で可決、成立した。日本大幹部の背任事件など私立大を巡る不祥事が相次いだことから、理事らの背任行為や贈収賄に罰則を新設。理事の解任請求権などを評議員会に与えて監視能力を強める。施行は2025年4月。
新設される理事らの特別背任罪は、7年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し25年までに新設される刑罰）か500万円以下の罰金、またはその両方を科すとし、刑法の背任罪より法定刑が重い。贈収賄や目的外の投機取引、不正な認可取得も拘禁刑などを科す。
