鳥取、島根、徳島、高知4県の知事らが26日、参院憲法審査会に参考人として出席した。いずれも参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」の対象県で、憲法改正を含めた合区の解消を早期に実現するよう訴えた。合区に伴い、投票率低下や無効票増加の弊害につながり、地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念を示した。
全国知事会長を務める平井伸治鳥取県知事は、隣県から候補者が出てくると有権者は縁遠くなると指摘。合区導入後、鳥取県の投票率は低下したとも説明した。「都道府県単位で代表が選ばれるよう制度設計を考えていただきたい」と述べ、2025年の次期参院選に間に合わせるよう求めた。「1票の格差」による違憲判決が出る可能性を踏まえ「改憲が必要だ」と語った。
島根県の丸山達也知事は「投票率低下を招く合区という制度が国民主権、民主主義に資するものかどうか大いに疑問を感じる」と述べた。まずは法改正で対応し、その後に改憲に取り組む方法もあるとした。
