米当局、AI監視強化へ 「差別や偏見助長の懸念」

英語の人工知能を示す文字=3月(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米司法省や米連邦取引委員会(FTC)など四つの規制当局は25日、AIを活用した技術が差別や偏見を助長する懸念があるとして、監視を強化する方針を表明した。米政府はチャットGPTなどを想定した新たな規制も検討中だが、現行法の枠内でも違法な行為に厳しく対応する姿勢を示した形だ。

 4当局が共同声明で「(AIは)日常生活の中で一般的なものとなり、消費者保護などに影響を与えている」と指摘。入力データがどのように機能しているかが分からない「ブラックボックス」になっているとした。

 FTCのカーン委員長は声明で、法令違反があれば「精力的に(現行の規制を)執行する」とした。

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