文部科学省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を維持することを決めた。児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると校長が認めることを条件にする見通し。全国の教育委員会に近く通知する。関係者への取材で26日分かった。
欠席日数が増えると内申評価に不利益が出る可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の「出席停止・忌引など」にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある子の保護者らは「5類移行後も重症化の恐怖感は変わらない。配慮を続けてほしい」と求めていた。
感染で出席停止となった児童生徒にオンライン指導を実施して学習機会を確保する取り組みについては5類移行後も継続するよう求める。
学校向けの衛生管理マニュアルを見直して一部の対策を緩和する。多くの学校が実施する児童生徒の毎朝の体温チェックは「不要」とし、机やドアノブの消毒も日常的に行うことは必要ないとする。
