“トンデモ科学”で言いがかり
２０２３年４月２０日、染谷絹代・島田市長、杉本基久雄・牧之原市長、北村正平・藤枝市長が国交省を訪れ、大井川流域１０市町の総意として「国がリニア問題でもっと強い指導力を発揮する」ことを要請した。
最近になって、「静岡県がリニア工事を妨害している」（２０２３年４月１８日付静岡新聞）などの報道が目立つようになり、「反リニア」を貫く川勝平太知事に流域市町は強い危機感を募らせているからだ。
これまでリニア問題に関して、静岡県に一任してきた流域市町だが、ようやく“事実”を直視した上で、国の強い指導力に頼るよう方針を切り替えた。
静岡県のリニア議論は、現在、二つの議論がある。
一つは川勝知事の求める「県境付近の工事期間中の湧水全量戻し」に対して、ＪＲ東海の提案した“田代ダム案”。
“田代ダム案”とは、毎秒４・９９トンの水利権を有する東京電力ＲＰに田代ダムの取水抑制をしてもらい、県境付近の工事期間中の約１０カ月間、山梨県へ流出する湧水５００万トン（毎秒０・２トン程度）と同じ量を大井川へそのまま放流してもらう「全量戻し」の解決策である。
もう一つは、山梨県内の調査ボーリングによって、静岡県内の地下水が山梨県に引っ張られるという“トンデモ科学”に基づいた静岡県の言い掛かりだ。
このうち、“田代ダム案”は昨年４月、ＪＲ東海が提案すると、流域市町は高く評価。ところが、当初から川勝知事は「ＪＲ東海は関係のない水利権に首を突っ込んでいる。突然、水利権の約束を破るのは乱暴なこと、アホなこと」などと、提案をつぶすのに躍起となった。
しかし、川勝知事は思い違いをしている。国交省は全量戻しと水利権は関係がないと公式見解を出しているからだ。
東京電力ＲＰは“田代ダム案”に全面的に協力する姿勢だが、県境付近の工事期間中の限定的な対応であり、毎秒４・９９トンの水利権（１０年ごとに更新）とは無関係であることを県や流域にちゃんと了解してもらうことを「前提条件」とした。
なんの説明もしてこなかった静岡県庁
“田代ダム案”を妨害したい川勝知事が東京電力ＲＰの水利権と関係あると何度も繰り返したため、ＪＲ東海はまず、外堀を埋めるために流域市町へ個別に説明したい旨を県に要請した。
２度のやり取りの後、県は「大井川利水関係協議会」の規約に違反するとして、ＪＲ東海の個別交渉を拒否、「大井川利水関係協議会」を開催して、説明の場を設ける妥協策をまとめてしまった。県は自分たちの“土俵”の上で流域市町をコントロールできると考えたのだ。
ところが、３月２７日静岡県庁で開催した「大井川利水関係協議会」で、各市町は「田代ダム案で対応してもらいたい」（焼津市長）、「水利権とは関係ない。田代ダム案の協議を進めてもらいたい」（藤枝市長）、「田代ダム案を一歩前に進めることがぜひ必要」（島田市長）と、ほぼ全員が“田代ダム案”が水利権と関係ないことに同意した。
「この場で結論を出してほしい」と流域市町が求めたのに対して、県は「疑問点があり、もう一度、事務局で取りまとめたい」などと強引に結論を先送りしてしまい、静岡県行政の信頼性を失う結果を招いた。
翌日の２８日の定例会見でも、川勝知事は「水利権に影響があれば、東京電力が困る。水利権と関係ないというにはもう少し詰めなくてはならない」などとこれまでと同じ発言を行い、流域市町の怒りを買った。
２７日の大井川利水関係協議会の開催では、県が流域市町に何ら正確な情報を伝えていなかったことも明らかになった。
大井川利水関係協議会への「連絡及び交渉」は県を通じて行うと規約にあるため、ＪＲ東海はこれまで、流域市町へリニア工事に関する情報などを直接、説明する機会がなかった。ＪＲ東海は何度も説明の機会を設けたいと静岡県に要請したが、県は却下した。
今回の大井川利水関係協議会が、初めてＪＲ東海の説明を行う場となり、各流域首長は“田代ダム案”とは全く別の質問をした。
中野弘道・焼津市長は「全量戻しということばの意味について確認したい。大井川すべての水、全量が失われる、リニア工事ですべての水がなくなってしまうと誤解している市民も多い。全量戻しについて説明してもらいたい」と述べた。
つまり、リニア問題の肝（きも）となる、川勝知事の強硬な主張「全量戻し」が流域の市民らにはわかっていなかったのだ。川勝知事の「命の水を守る」とは、一体、何なのか全くわからなかった。だから、流域市民らは盲目的に川勝知事を信じて、支持してきた（拙著『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太静岡県知事「命の水」の嘘』（飛鳥新社）は全く読まれていなかったようだ）。
渡邉光喜参事の真っ赤な嘘
さらに、久保田崇・掛川市長は「山梨県内の調査ボーリングについて、２月２１日に再開したが、流域市町へ連絡がなかったのはなぜか」などＪＲ東海に直接、尋ねた。
当然、ＪＲ東海は静岡県へ山梨県内の調査ボーリングについては詳しく説明している。大井川利水関係協議会の規約で、“手足を縛られた”ＪＲ東海が直接、各市町へ連絡できない決まりを久保田市長は承知していなかった。
「山梨県内の調査ボーリングをやめろ」とあれだけ騒いでいるのに、こんな基本的な情報さえ県は流域市町へ伝えていないのだ。
田村典彦・吉田町長は「田代ダムの取水抑制を行った場合、発電に影響ないと言っているのか？ もし、発電に影響がないならば取水抑制をずっとやってもらっても問題ないのでは」と疑問を投げ掛けた。次回の水利権更新時に取水抑制分を上乗せして放流すべきという、まさに水利権にからむ発言をしたのだ。
東京電力ＲＰの発電の影響分について、ＪＲ東海は経済的な補償をすると主張してきた。当然、静岡県は承知しているが、各流域首長らにＪＲ東海の説明を伝えていなかっただけだ。
拙著『知事失格』で紹介したが、２０２２年４月２４日、静岡市内の「反リニア」団体の会合に、リニア問題担当の渡邉光喜参事が講師として出席、「大井川広域水道企業団の水利権の毎秒２トンは、ＪＲ東海のリニア工事による減少分と同じである。
水道用水として取水する分が減少するのに、ＪＲ東海は大井川の水に影響がないと言っている。大井川流域で水が減る影響が出てからでは遅い」などと真っ赤な嘘で煽った。
事程左様に“腐った県庁組織”は流域市町などに「命の水を守る」の“真実”どころか、基本的な情報さえ伝えていなかったのだ。
３月２７日の大井川利水関係協議会開催は、これまで都合よく流域市町を利用してきた県にはとんだ“藪蛇”となった。
先述したように、流域市町長は結束して、国交省の強い指導力を要請した。流域市町はようやく、県に一任していたことが誤りだとわかったのだ。
渡邉参事らは５月７日から、「反リニア」団体の要請にこたえ、静岡市、牧之原市、焼津市、島田市の４会場で出前講座を開く。流域市町で「反リニア」を煽る役割を果たすのだ。
流域市民たちは“腐った県庁組織”の正体をちゃんと見極めるべきだ。
