政府が26日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は新型コロナウイルス対策のために全国の自治体に配る地方創生臨時交付金を廃止するよう提言した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行し経済が正常化していくのに伴い、早急に歳出を正常化する必要性を指摘した。
政府が掲げる少子化対策の財源確保が問題となる中、中長期的な政策の推進のために設ける基金などに積み上がった資金の有効活用も求めた。政府は提言内容を踏まえ、経済財政運営の指針「骨太方針」を6月に取りまとめる。
政府は地方創生臨時交付金として、これまで18兆円を超える予算を計上してきたが、事業の効果に疑問が投げかけられてきた。
