政府は脱炭素やデジタル化など社会的課題に取り組む起業の認証制度を2023年度中に創設する方針を固めたことが26日分かった。新しい資本主義実現に向け、6月にまとめるスタートアップ支援の追加策に盛り込む。起業の壁となる経営者保証や会社登記の在り方の見直しも加速させる。
認証制度で政府のお墨付きを得られると、企業価値の向上につながり投資の呼び水になることが期待される。補助金や融資の審査が通りやすくなるほか、国内外の商談イベントに出展する際の支援が受けられる。政府入札でも資本金や事業経験などで評価される資格要件を緩和し、参加しやすくする方向だ。
