企業による農地取得を全国で申請できる関連法が26日、参院本会議で可決、成立した。9月1日に施行する。農家の後継者不足や耕作放棄地の拡大に直面する自治体を通じた申請を可能とし、企業などの参入によって農地の再生や有効活用につなげる。
現在は兵庫県養父市の国家戦略特区だけで時限的に認めており、8月末に期限を迎える。関連法では、大胆な規制緩和が可能な国家戦略特区の制度から、自治体の申請に基づいて国が認める構造改革特区に移行する。
農地法は、企業の農地所有を原則、認めていない。企業の一方的な都合や外資系企業による不当な買い占めを防ぐために、自治体が買い戻せる要件も盛り込んだ。
