茨城県の災害ボランティアに登録した個人・団体は2022年度、593人・26団体だった。活動を促す県の条例施行後、一年を通じた募集は初めて。大規模災害には多くのボランティアが必要なことから、県福祉政策課の担当者は「千人を超えるようにしたい」と話し、登録拡大を目指す。
県内で大規模災害が発生した際、ボランティア情報が速やかに入手できるよう平時に登録する。県は21年9月に開始。22年度は登録サイト「災ボラSTANDBY(スタンバイ)」を開設し、団体も対象とするなど、募集を本格化した。
対象者は15歳以上。メールアドレスとともに、年度単位で登録する。同課によると、登録した個人593人のうち、9割以上は県内在住者。団体はいずれも県内のボランティア団体や企業だった。
登録者には、災害時に各自治体の社会福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」がいつ、どこに開設されるかなど、ボランティア活動が迅速・円滑に開始できるよう、情報を速やかに配信する。平時には、ボランティア関連の研修やイベントなどの情報を提供する。
登録では、災害ボランティアの経験回数▽活動可能な地域や曜日▽軽トラックや重機の持ち込みの可否▽看護師など資格や特技-といった記入欄を設定。こうした情報を基に特定の人材に参加を打診することも想定している。
県内の災害時のボランティアは、15年の常総水害で延べ3万5千人超、19年の台風19号による水害で延べ1万3千人超が活動したとされる。相次ぐ自然災害を受け、20年12月、議員提案の「県災害ボランティア活動促進条例」が施行。災害ボランティアの人材育成・確保、迅速な被災者支援などが必要だとして、県の登録制度が始まった。
本年度の募集は既に始まっており、県は大学に出向いて学生向けにアピールするなど、人数拡大へ力を入れる。同課の担当者は「ボランティアの力を被災者につなげるため、ぜひ登録してほしい」と呼びかけている。
