米国、中国の知財保護へ強い懸念 優先監視国に7カ国を再指定

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は26日、貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した年次報告書を発表した。知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」には、中国など7カ国を昨年に続いて再指定。中国は改善の取り組みが鈍化したと問題視し、当局の対応に「強い懸念」を表明した。

 他にロシアやインド、インドネシアなども再指定した。知財保護が不十分な「監視国」には、ベラルーシとブルガリアを新たに加えた22カ国を指定した。

 日本はどちらにも含まれなかったが、昨年と同様、先進的な医療機器や医薬品の価格設定が不透明として改善を求めた。

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