新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日から5類に移行することに伴い、沖縄県はこのほど、9月末までの医療確保体制などをまとめた「移行計画」を策定した。重点医療機関27カ所で最大458床を確保するという。
移行計画で定めた病床数は、平時の医療体制を維持しつつ感染拡大や医療の逼迫（ひっぱく）状況に応じて変動する「医療フェーズ」で算出。458床はフェーズの最大値5で算出しており、対象は中等症以上を基本としている。
国は5類移行後、入院患者を幅広い医療機関で受け入れることを呼び掛けている。県では、重点医療機関以外のクリニックなどには軽症者の入院対応などを呼び掛けていくという。県対策本部が担ってきた入院調整は今後、病院間で行うことになるが、感染状況に応じて、臨時的に対応することも想定している。
