【ワシントン共同】レモンド米商務長官は26日、文章や画像を自動で作る生成人工知能（AI）などについて「緊急で取り組まなければいけない課題だ」と危機感を表明した。技術革新を評価する一方で「個人情報保護や偽情報問題などは巨大だ」と指摘し、1カ月以内に規制の方向性を示す可能性を示唆した。
米上院小委員会の公聴会で述べた。AIを巡っては、米司法省や米連邦取引委員会（FTC）など四つの規制当局が25日、差別や偏見を助長する懸念があるとして、監視強化を表明。過度な政府介入を従来避けてきた米国で、規制強化の流れが強まってきた。
