住民団体などが主体に岡山県美作県民局と進める本年度「美作国創生公募提案事業」のプレゼンテーション審査会が25日、同県津山市山下の同局であり、7団体が地域の活性化や課題解決に向けた取り組みをアピールした。5月上旬をめどに採択事業を決定する。
13件の応募から書面審査を経た管内のNPO法人や団体、企業などの代表者が参加。それぞれ、交通弱者外出支援の仕組みづくりの講習、中高生に向けた進路相談会、全国植樹祭と持続可能な森林・林業のPRイベントといった事業の概要と目的を10分間の持ち時間で説明した。
有識者7人の審査委員が「受講者への周知、受講後のフォローは」「当事者に信頼してもらえる実績はあるか」「狙いはイベント盛り上げか、若い人材の掘り起こしなのか」などと質問し、公益性、先駆性、継続性といった観点から採点した。
県民局の同事業は恒例で実施し、本年度は「交流・定住人口の創出」をはじめ多様なテーマの事業に対し、200万を上限に経費を補助（2回目上限100万円）。昨年度は３団体に計600万円を補助している。
