政府は27日、子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議（議長・小倉将信こども政策担当相）の初会合をこども家庭庁で開いた。同庁のほか厚生労働省、文部科学省、警察庁などで構成。2022年に小中高生の自殺が過去最多を記録したのを踏まえ、官庁が横断的に連携し、効果的な防止策を検討するのが狙い。
小倉氏は「子どもや若者の声に向き合い、原因を究明し対応していく」と述べた。
有識者らの意見を聞くなどして対策を取りまとめ、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
会議には内閣官房、消防庁なども加わる。初会合では、官庁が取り組みの現状などを報告。
