「フクシマ」以前へ逆戻りさせるかのようである。
原発の60年超運転を可能にする法改正などを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が、衆院委員会で可決された。
未曽有の東京電力福島第1原発事故を教訓に導入した運転期間ルールを変え、長期にわたり利用できるようにする。「原発依存を可能な限り低減する」としてきた事故後の政府方針からの大転換である。
ウクライナ危機などを理由に、原発の「最大限活用」へ急旋回させた岸田文雄政権の前のめりさが際立ち、国会審議で老朽原発の安全確保策は不透明なままだ。
12年たっても福島事故の処理や住民避難は終わりが見えない。惨禍を繰り返さぬと位置付けた「安全最優先」を後回しに、拙速に原発回帰へ突き進むのは危うい。
法案は、電気事業法などエネルギー関連の5法改正案を一つに束ねており、後半国会での与野党論戦の焦点となってきた。
原発の運転期間を巡り、現行の「原則40年、最長60年」の大枠は残しつつ、原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外して延ばせるようにする。安全確認は規制委が担うが、規定の所管は推進役の経済産業省に移される。延長は脱炭素や電力供給の観点から経産相が判断するという。
委員会審議で、経産省は「電力会社に責任のある停止期間は追加延長に入れない」としたが、対象や判断基準は明確ではない。審査が難航した原発ほど長く延命されるという大きな矛盾を抱える。
世界で60年超の運転例はない。停止中も経年劣化は進み、設計の古さに加え、心臓部の圧力容器など交換できない設備はいつ限界が来るか予測は難しいとされる。
だが、規制委は安全性の確認方法の詳細な検討を先送りし、委員1人の反対意見を異例の多数決で押し切って制度変更を認めた。
「政府の法案提出に間に合わせた」旨の内部証言に加え、事務局に経産省側が事前に7回面談し、見直しの条文案まで提示していた事実は見過ごせない。福島事故の反省に基づく「推進と規制の分離」をないがしろにし、安全性審査の独立性と信頼を突き崩すものだ。
脱炭素を看板に原発、再生エネなど5本を束ねた法案は一括採決され、個々の論点と賛否が曖昧にされた感は否めない。将来にわたる懸念を置き去りにせず、国民の命と生活を守る徹底した議論を尽くすのが国会の責任ではないか。
