自民、公明、日本維新の会、国民民主4党の国対委員長は27日、国会内で会談し、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。28日に修正案を国会に提出する。与党は同日午後の衆院法務委員会で採決する方針。4党の賛成多数で可決される見通しだ。一方、立憲民主党は反対を決めた。与党が立民に示した難民認定の第三者機関設置の検討を付則に記す別の修正案は白紙となる。
改正案を巡っては、自民、公明、立民、維新が修正協議を実施。立民は難民認定手続きの公平性を担保するため、第三者機関による審査など抜本的な見直しを求めた。与党側は立民の主張を踏まえ、修正案を提示したが、立民からは「付則では不十分」との反対論が出ていた。修正協議は事実上、決裂した。
立民は27日、反対方針を確認した。長妻昭政調会長は国会内で記者団に「立民の対案がのみ込まれておらず、賛成しがたい」と述べた。
4党が合意した修正案は、維新が求めた難民認定担当職員への研修規定創設を柱とする内容で、改正案の骨格を維持した。
