スポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会の「スポーツ・インテグリティ部会」が27日、第1回会合を開いて競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の今後のあり方について協議し、原則10年となっている理事の在任期間制限など再検討のポイントを確認した。
新陳代謝を促す目的の在任期間制限を巡っては、経験を積んで国際競技連盟でも活躍が期待される人材が責任ある立場を継続できなくなるとの懸念が出ている。スポーツ庁の昨年度調査では、6割以上の団体が理事再任回数の上限規定を設けていない現状が示された。
部会はガバナンス（統治）確保の意識向上は認めつつ、形式的な対応にとどまっている団体があると指摘。
