総務省の有識者会議は27日、NHKのインターネット事業をテレビの放送と同じ「本来業務」にした場合の財源について議論した。スマートフォンやパソコンを持っているだけで、受信料を取ることは難しいとする意見が相次いだ。一方、テレビを持たなくても、スマホにアプリを入れるなどして積極的に番組を見ようとする人に、一定の負担を求めることは検討課題になるとの声が上がった。
NHKでは現在、テレビやラジオの放送を必須の業務と位置付け、ネット事業は補完的な「任意業務」となっている。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。会議は6月ごろに議論をまとめる。
