文部科学省は28日、2022年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表した。残業時間上限の月45時間を超えることになる学校内勤務時間「週50時間以上」の教諭は小学校で64.5％、中学校は77.1％に上った。過労死ラインとされる月80時間超の残業に相当する「週60時間以上」の教諭は、小学校が前回16年度調査より19.2ポイント減の14.2％、中学校は21.1ポイント減の36.6％と大きく改善した。
文科省は働き方改革の成果とする一方、依然として長時間労働が常態化しており「取り組みを引き続き進める」とした。今後、中教審で教員の処遇改善に向けて議論し、残業代の代わりに給与月額の4％相当の「教職調整額」を支給すると定めた教職員給与特別措置法（給特法）の改正を目指す。
調査には公立小中2377校の計約3万5千人が回答。夏休み中の8月と通常時の10～11月で連続する7日間の勤務状況を聞いた。8月の状況を調べたのは初めて。
永岡文科相は28日の閣議後会見で「働き方改革や処遇改善を進める」と述べた。
