永岡桂子文部科学相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行した後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を継続すると発表した。同日、全国の教育委員会などに通知した。欠席日数が増えて内申評価に不利益が生じるのを回避する。
児童生徒に基礎疾患があったり、同居家族に高齢者がいたりする合理的な理由があるかどうかを校長が判断する。休んだ日数はこれまで通り指導要録の「出席停止・忌引など」にカウントする。重症化リスクのある持病を持つ子の保護者らが特例の維持を求めていた。
通知では、5月8日の5類移行後に濃厚接触者が特定されなくなることから、同居家族が感染した児童生徒でも本人が感染していない場合は出席停止の対象にする必要はないと明記した。
感染した児童生徒の出席停止期間については「発症から5日間が経過し、かつ症状軽快後1日を経過するまで」に短縮すると省令を改正した。
