西村康稔経済産業相は28日の閣議後の記者会見で、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の生産設備への投資や技術開発に最大1846億円、半導体分野に最大564億円を助成すると発表した。ホンダと電池大手GSユアサが検討している電気自動車（EV）向け電池事業などに充てる。
政府は昨年12月、経済安保推進法に基づき、安定確保を図る「特定重要物資」に蓄電池と半導体を指定した。EVや太陽光発電に使われる蓄電池は脱炭素につながる重要技術だが、中国や韓国の台頭で日本のシェアが低下。政府は国内の生産体制強化を目指している。
