加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で、26日公表の日本の将来推計人口に関し、公的年金の財政への影響は「限定的だ」と述べた。高齢化率の動向が、前回推計（2017年）とほぼ同じことなどを理由に挙げた。今回の推計では、70年に65歳以上の高齢者が人口の4割になるとした。
推計は、来年実施する将来の公的年金給付を計算する際の基礎データとなる。
公的年金は、支え手となる現役世代の保険料を高齢者の給付に充てる「仕送り方式」。加藤氏は、出生率が前回推計より低下し「年金財政にマイナス」とした一方で、外国人が増加し、支え手が増えることは「プラスの影響を与える」との見通しを示した。
