外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は28日、人材育成を掲げる技能実習を廃止し、「人材確保」を目的に加えた新制度創設を提案する中間報告を示した。労働力として明記した上で転籍の要件を緩和し、人権侵害が指摘された実習制度の改善を図る。受け入れの枠組みは維持されており、不適切な事業者の排除や、支援体制の在り方などをさらに議論。秋ごろに最終報告をまとめる。
人手不足の深刻化を背景に、人権に配慮した上で受け入れを進め、技能を習得した外国人材の中長期的な就労を促す狙いがある。技能実習は、途上国に技術を伝える「国際貢献」を目的に1993年創設されたが、実態は労働力の確保策として機能。賃金未払いなどの労働問題や暴力・パワハラが後を絶たず、国内外で批判が高まっていた。
新制度は、非熟練労働者を受け入れて育成し、即戦力として位置付けられる「特定技能」への移行を促すため、両制度の職種をそろえる。労働者として受け入れるに当たり、技能実習では原則不可とされた転籍の要件を緩和する。
