熱中症対策を強化する改正気候変動適応法が28日、参院本会議で可決、成立した。2024年以降、現行の警戒アラートの一段上に特別警戒アラートを新設。市町村は冷房を備えた公共施設などをクーリングシェルター（避難施設）として事前に指定し、特別警戒アラートが発表されれば一般開放する。
地球温暖化で熱中症のリスクは高まっている。政府は対策を初めて法律で位置付け、死者や健康被害の減少に向けた取り組みを加速させる。
改正法では「10年に1度」などの極端な高温によって深刻な健康被害の恐れがある場合、環境省が特別警戒アラートを発表する。自宅での冷房の利用や、冷房を備えた施設への避難を促す。
