政府は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を改定し、閣議決定した。処分場選定の第1段階である文献調査の受け入れを増やすため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みを強化する。
基本方針の改定は8年ぶり。新たに複数地域で文献調査を目指すとした。
松野博一官房長官は関係閣僚会議で「文献調査の実施地域の拡大を目指し、政府一丸となり、政府の責任で実現に向け取り組んでほしい」と呼びかけた。
最終処分場は、核のごみの埋設に適した地盤があるかなどを3段階で調べる。
