外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、賛成多数により可決された。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党が修正案に賛成し、立憲民主党などは反対した。与党は、大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。
立民は難民認定手続きの公平性を担保するため、第三者機関による審査など抜本的な見直しを要望。与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すといった案を示したが、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂。自民・立民間の修正案は白紙となった。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。3回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認める制度を新設。不法滞在者らを収容せず、一時的に社会内での生活を認める「監理措置」創設も盛り込んでいる。
