文部科学省は28日、2022年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表し、過労死ラインとされる月80時間超の残業に相当する学校内勤務時間「週60時間以上」の教諭は、中学校で前回16年度調査より21.1ポイント減の36.6％だった。小学校は19.2ポイント減の14.2％。ただ、残業時間上限の月45時間を超えることになる「週50時間以上」の教諭は中学校で77.1％、小学校は64.5％を占め、長時間労働解消が依然として課題となった。
通常時（10～11月）の1週間の平均勤務時間は小中の全職種で減少し、前回60時間を超えていた小中の副校長・教頭は58時間台となり、中学校教諭は6時間近く減って57時間24分だった。平日1日当たりは中学校教諭が11時間1分（31分減）などとなった。
教諭の平日1日の業務別時間は、新型コロナウイルスの影響が出た。児童生徒の健康チェックなどが加わった「朝の業務」は小学校で6分増、中学校で7分増となる一方、精選が進んだ「学校行事」は小学校11分減、中学校12分減だった。
