関西電力旧経営陣の役員報酬補填問題で、大阪第2検察審査会は28日、2回目の審査で「起訴議決に至らなかった」との議決を公表し、刑事手続きが終了した。告発した市民団体側は同日声明を発表し、議決を「市民の健全な良識に基づく結論とは到底評価できない」と批判。不起訴とした検察当局にも改めて反省を求めた。
昨年7月の大阪第2検審の1回目の議決では、旧経営陣3人を「起訴相当」とし、補填を「電気利用者への裏切り」と厳しく批判。しかし、検察が12月に再び不起訴とした後に、検審を構成する市民11人が全て入れ替わって行われた2回目の審査では、一転して「刑事責任まで問うのは困難」と結論付けた。
