外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は28日、技能実習を廃止し「人材確保」を目的に加えた新制度創設を提案する中間報告をまとめた。外国人労働者の人権を守り、中長期的に受け入れる体制をどう構築するかが今後の課題。技能実習で原則不可とする転籍の要件を緩和する方針だが、都市部への人材集中を懸念する意見もあり、秋ごろの最終報告に向け、制度設計を詳細に議論する。
座長を務める国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は会議後、取材に応じ、実習制度が掲げる人材育成による国際貢献という理念と、労働力確保という実態の乖離を修正すべきだとの方向性が示されたとした。
