自民党は28日、性的マイノリティに関する特命委員会、内閣第1部会の合同会議を党本部で開き、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案を巡る議論を本格化させた。21年には法案の内容を巡り自民内で異論が噴出し提出が見送られた。今回もそうした経緯を踏まえ、保守系議員から法案への反対が相次いだ。推進派の議員は早期成立を求め意見が対立した。大型連休明けの5月8日に再び議論する。
岸田首相は5月のG7広島サミット前成立を求める公明党の立場に理解を示すが、自民内の合意形成を図れるかどうかが焦点だ。内閣第1部会長の森屋参院議員は「国会会期を勘案しながら、まとめ上げていく」と述べるにとどめた。
